Round Up World Now!

＜ヘッドライン＞IEA「世界の3月の石油供給量が全体の1割に相当する日量1010万バレル減った」「ホルムズ海峡の事実上の封鎖・エネルギー施設攻撃で史上最大の混乱が生じた」 トランプ米大統領、イランとの戦闘終結に向けた2回目の交渉を今週末に開く可能性示唆／米国でインフレ再燃の懸念高まる 3月消費者物価指数、ガソリン高で前年同月比3.3%上昇 FRB、物価高・景気下振れ両にらみの難しい判断迫られる／米連邦議会上院、FRB次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ元FRB理事の承認に向けた公聴会を今月21日に開催 指名以降情報発信控える、発言内容に注目／米税関・国境取締局、トランプ政権がIEEPA根拠に徴収した「相互関税」など今月20日から返還申請受け付け 連邦最高裁が違法判断、国際貿易裁判所が返還命令／ハンガリー議会総選挙で新興野党中道右派「ティサ」が勝利、権威主義的な体制を敷いてきたオルバン首相が退陣し16年ぶり政権交代へ オルバン政権、法の支配・移民政策などめぐりEUと対立しロシアへ傾斜 新政権、ロシアに対して厳しい態度に転換する公算／ゼレンスキー・ウクライナ大統領「無人機と無人戦闘車両だけを使った作戦でロシア軍から陣地を奪還した」「ロシアによる侵略後初めて歩兵を投入せずにロシア軍部隊を降伏に追い込んだ」 作戦実施の日時・場所は不明／海外投資家、今月5〜11日に日本株を2週連続で買い越し 買越額、3兆9433億円と最大 米・イラン停戦合意で中東情勢改善見込む ＜ポイント＞ （１） イラン情勢について（２） 今週のマーケット（３） オルバン退陣をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞大谷翔平

＜ヘッドライン＞米国とイラン、パキスタンの仲介で即時停戦に合意 11日にパキスタンの首都イスラマバードで両国の代表団による紛争の恒久的解決目指し協議へ 双方の認識には隔たり、協議の先行きは不透明 イスラエル、イラン側が即時停戦の条件と主張するレバノンの親イラン組織ヒズボラへの攻撃停止に応じず大規模攻撃実施 トランプ政権、イラン側が米側が同意したと主張する 「ウラン濃縮の容認」を否定／先月17〜18日開催の米FOMC議事要旨「イラン攻撃に伴うガソリン高をうけインフレ再燃への懸念が示されたほか、多くの参加者から『紛争長期化なら労働市場の悪化を招く可能性がある』との指摘」／国会で2026年度予算が成立、高市政権初の当初予算 一般会計総額、過去最大の122.3兆円 2025年度当初予算を約7兆円上回り国債費は初めて30兆円超える 高市首相、看板政策「責任ある積極財政」を推進へ／複数の香港メディア「中国遼寧省瀋陽市で通行人が次々と襲われる無差別殺傷事件が発生した模様」 中国当局は事件公表せず、死傷者数不明 「6人死亡10人余り負傷」との情報も／ブラジル政府、中国EV大手BYDを工場の建設で作業員に「奴隷労働」を強いた企業と認定して「ブラックリスト」に掲載 金融機関が融資判断の際などに参照、ブラジルでの事業運営に悪影響が及ぶ恐れ 2024年末には中国人作業員を劣悪な環境で働かせたとして摘発し一時的に工事停止を命令／米アパレル大手ギャップ「グーグルなどと提携し生成AIの『買い物エージェント』で直接買い物できるようする」 米電子商取引サイト「アマゾン・ドット・コム」を介さない取引が増える可能性／米オープンAI「自動化で失業が増え社会不安につながらないよう、AI導入企業への課税強化や福利厚生の拡充などを求める」 AIの進化で働き方や社会のあり方が大きく変わる将来見据え政策提言／米AI新興アンソロピック、事務作業を自動化するAI「コワーク」の一般提供を開始 AIに市場を奪われる懸念からソフト株に売り／警視庁サイバーセキュリティー対策本部「今年入社した新入社員などが公開範囲を友人や知人に限定したから安全と見て『社外秘』の資料をSNSに投稿したところ、思わぬ形で 外部に拡散する事態が起きている」 社内情報を流出させたとしてネット上で新入社員とみられる投稿主に批判が集中するケースも、注意を呼びかけ ＜ポイント＞ （１） トランプの誤算と「２週間停戦」合意の不透明（２） 今週のマーケット（３） 「熟議の国会」についてこう思う ＜ここ／これを見てきた＞インスタント・チェックアウト

＜ヘッドライン＞トランプ米大統領「核心的な戦略目標はほぼ完了した」「今後2〜3週間かけて徹底的に叩きのめし石器時代に戻す」「協議は継続中だ」「紛争が終わればホルムズ海峡は自然に開くだろう」 イラン攻撃について国民に向けて演説／米ガソリン価格、1ガロン＝4ドル超える インフレ象徴し消費者行動変える「心理的な壁」 11月中間選挙に向けトランプ政権にとって大きな痛手／金融市場で「米FRBは年内に利上げに踏み切る」との観測が急速に後退 原油高でインフレより「米経済の成長鈍化」懸念、長期予想インフレ率は低下 「次の政策変更は利下げ」との見方が復活／中国・習近平政権、第2次トランプ政権発足前後から止めていた米国産原油・LNGの輸入再開を検討 エネルギー安全保障強化に向け調達先の分散急ぐ／マクロン仏大統領「中国や米国の技術に依存してはならない」 都内で開いた仏政府主催経済フォーラムで演説 重要鉱物・宇宙分野での仏日企業の協力の重要性強調 ＜ポイント＞ （１） トランプの米国民向け演説をこう聴いた（２） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞一点物

＜ヘッドライン＞米トランプ政権、イランに対し「既存の核能力の解体」「親イラン組織に対する資金・武器供与の停止」「ホルムズ海峡の開放」など15項目の和平計画 イラン側は拒否、「侵略と暗殺の完全な停止」「賠償金の支払い」「ホルムズ海峡におけるイランの主権を認める」など5項目を提案 イラン高官「戦闘終結のタイミングはイランが決める」／イラン、国際海事機関加盟国宛て書簡で「非敵対的船舶」のホルムズ海峡通過を認める立場示す 中国メディア「中国の海運会社のコンテナ船がイランが設けた「安全回廊」を経由してホルムズ海峡を通過」／ファティ・ビロルIEA事務局長「世界のエネルギー安全保障は過去最大の脅威にさらされている」「必要なら追加の石油備蓄放出の用意がある」／政府、戦闘継続能力の強化に向け防衛装備品の工場など製造設備の国有化を検討 長期化するロシアによるウクライナ侵略の教訓踏まえ長期的な継戦能力をあらかじめ確保／レビット米大統領報道官「トランプ大統領が中国の習近平国家主席と5月14日と15日に北京で会談する」「その後、習主席がワシントンを訪問する」／トランプ米大統領の邸宅がある南部フロリダ州の州議会補欠選挙、民主党候補が共和党の議席を奪取 トランプ大統領の支持率低下、民主党は11月中間選挙に向けた朗報と受け止め／ソニーグループとホンダ、共同出資するソニー・ホンダモビリティでのEV「アフィーラ」の開発を中止 ホンダのEV戦略見直しで頓挫 ホンダ、米トランプ政権のEV支援策見直し・EV市場低迷で一部モデルの開発・生産を中止 ソニーグループ、テレビに続くハードウエア事業縮小で成長戦略における知的財産の比重が一層高まる ＜ポイント＞ （１） 追い詰められつつあるトランプとイラン情勢の行方（２） 今週のマーケット（３） 中国経済の苦境と米中首脳会談の注目点 ＜ここ／これを見てきた＞米メジャーリーグのABS

ミガロホールディングス代表取締役社長でプロパティエージェント代表取締役社長の中西聖さんを迎えて、顔認証サービスの新たな展開などについて伺う。パーソナリティーは伊藤洋一さんと加藤満理子さん。

＜ヘッドライン＞日米首脳会談開催 高市総理「イランに周辺国やホルムズ海峡を通る船舶への攻撃を自制するように求めてきた」「エネルギー市場を落ち着かせる提案を持ってきた」 トランプ大統領「これまで日本からは多大な支援をうけ、良好な関係がある」「NATOと違い日本は責任を果たそうとしていると確信している」／米・イスラエルによるイラン攻撃から14日で3週間近く、イランの徹底抗戦の構え崩れず イスラエルや湾岸諸国の石油・ガス施設を攻撃、消耗戦に 誘い込む構え 専門家「空爆でイランのミサイルやドローンの発射能力を完全に排除するのは困難」／ジョー・ケント米国家テロ対策センター所長、トランプ政権の 対イラン攻撃への不支持理由に辞意表明 イランとの衝突を理由とする初の政権主要幹部辞任 ギャバード国家情報長官「昨年6月の攻撃による核開発能力の消滅後にイランがウラン濃縮能力の再建を進めていたとの情報はなかった」 上院公聴会で証言／トランプ米大統領「5〜6週間後に開催する予定」「中国側も同意している」「中国は経済面で過去とは違い、非常に有益な存在。我々は中国と非常に良好な関係を築いている」 3月末から予定していた中国訪問と習近平国家主席との会談を延期／ファン米エヌビディアCEO「中国向けAI半導体の輸出について多数の顧客向けの許可を取得した」「製造を再開している」 記者会見で表明／トランプ米大統領「近いうちに何かすることになる」 キューバの共産党独裁体制の転換狙う新たな措置を示唆 ルビオ国務長官「キューバ経済は機能不全」「改善できない政治、政府のシステムがある。劇的に変化しなければならない」／米FRB、連邦公開市場委員会で政策金利据え置き 参加者が年内に見込む追加利下げの回数の中央値、3カ月前の前回予想と同じ「1回」 日銀・ECBも据え置き 原油急騰が経済・物価に及ぼす影響を見極め ＜ポイント＞ （１） 日米首脳会談は上手くいったか？（２） イラン情勢と米中関係（３） 中銀ウィークで出てきた結論について ＜ここ／これを見てきた＞大谷も指摘 ピッチクロック

＜ヘッドライン＞イランのイスラム教聖職者「専門家会議」、米イスラエルの空爆で殺害された最高指導者アリー・ハメネイ師の後任に反米保守派の次男モジタバ・ハメネイ師を選出 イラン革命防衛隊報道官「当面の間、地域からの原油輸出は1リットルさえ認めない」 湾岸諸国の原油設備を攻撃、ホルムズ海峡を事実上封鎖／イランのホルムズ海峡封鎖で原油相場が急騰、ガソリンが大幅値上がり IEA加盟国、過去最大規模4億バレルの石油備蓄協調放出で合意 高市総理大臣「石油の民間備蓄15日分と国家備蓄1ヶ月分を放出」「ガソリンの小売価格を全国平均1リットル170円程度に抑制し軽油や重油、灯油などにも措置を講じる」／トランプ米大統領「イランには事実上、攻撃対象にするものは何も残っていない」「軍事作戦はもうすぐ終わる」 原油価格高騰が物価高に跳ね返るのを抑え込もうと口先介入 対ロ経済制裁緩和の禁じ手にも踏み込む構え／米トランプ政権、日本・中国・EUなど16の国・地域を対象に「通商法301条」に基づく調査を開始 「過剰生産能力」の実態調べ、結果次第で制裁関税・輸出規制などの対抗措置／中国・全人代、「第15次5カ年計画」採択し閉幕 「35年の1人当たりGDPを20年比倍増」「ハイテク産業で米国に頼らないサプライチェーン構築」／米2月雇用統計、非農業部門就業者数が前月比マイナス9万2000人と市場予想から大きく乖離してマイナス 米2月消費者物価指数、市場予想と一致するもFRBがより重視する個人消費支出物価指数の上昇示唆 雇用不安とインフレ懸念の高まりへのFOMC＝の判断に注目／公取委、27年春にも荷物の受け手企業が運送会社のトラックに無償で待機強いることを独禁法違反の対象に 待たせた場合には送り主に対価を支払うよう求める、荷物の無償積み下ろしも禁止 違反企業に排除措置命令の行政処分／経営厳しいFMラジオ業界、一部の中継局の廃止・停波と配信アプリ「ラジコ」で代替求める 採算取りづらい過疎地などの放送インフラの維持コストを抑える狙い 災害時の放送・スマホ操作に不慣れな高齢者らへの対応が課題 24年度はFM単営局50社中23社が赤字 ＜ポイント＞ （１） イランの「徹底抗戦」と原油相場の行方（２） 焦るトランプと3/19日米首脳会談の課題（３） 日米欧中銀の政策決定会合について ＜ここ／これを見てきた＞ワールド・ベースボール・クラシック

番組恒例「中国スペシャル」。ゲストは、東京財団・主席研究員の柯 隆さん。 ＜伊藤さんからの質問＞ （１） 米国がベネズエラに続いてイランを攻撃しても、習近平はトランプの訪中を受け入れる？（２） 両者の関係は習近平劣勢に変わった？（３） 何に合意する？（４） 国内の状況が苦しいのに、日本に対しては何故、嫌がらせを続ける？（５） そんな状況では台湾攻撃はできないのでは？（６） 全人代で成長率目標を出せないのでは？（７） イランが独裁政権を失った後、何が起こる？（８） 王毅は生き残る？（９） 習近平は訪米する？

＜ヘッドライン＞米連邦最高裁、トランプ関税の合憲性めぐり相互関税など一連の関税を課す権限はトランプ大統領にはないとの判決 憲法が関税を課す権限を連邦議会に与えていることを重視 トランプ政権、1974年通商法122条に基づき新たな10%の関税を150日間限定で発動 ／トランプ米大統領「就任から1年余りで誰も見たことがない変革を成し遂げ歴史に残る大転換を実現した」 連邦議会で一般教書演説、11月中間選挙に向け業績誇張／中国商務省、三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに 輸出管理法などに基づき軍民両用品の輸出を禁止／中全人代常務委員会、王祥喜応急管理相の重大な規律・法律違反で解任 人民解放軍最高位「上将」5人の全人代代表資格を剝奪、習近平指導部が進める軍幹部の汚職摘発の一環／日本で25年に生まれた外国人含む子どもの数、前年比マイナス2.1%70万5809人と10年連続過去最少更新 国の将来推計より17年早いペースで少子化進む、社会保障の給付と負担の見直し含む制度の再設計急務／米調査会社シトリニ・リサーチの「AIによる業務代替が加速して景気が悪化する」との「AIディストピア論」、株式市場で注目集める AIの業務代替という投資家の関心捉え、ソフトウエア株などの下落招く／米半導体大手エヌビディア25年11月〜26年1月期決算、売上高は前年同期比プラス73%681億2700万ドル 純利益、同プラス94%の429億6000万ドル AI半導体が好調、四半期ベースで過去最高更新 ＜ポイント＞ （１） 狭まるトランプの選択肢（２） AIディストピア論を信じますか？（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞アンナミラーズ

＜ヘッドライン＞特別国会で高市早苗氏を第105代総理大臣に選出、第2次高市内閣が発足 全閣僚に「指示書」 共通の指示として「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」「外交力と防衛力の強化」／IMF「日本政府は消費税の減税を避けるべきだ」 対日経済審査終え財政政策に関する見解表明 生活費の上昇の影響を大きく受ける世帯などに的絞り時限的な対策とすることを求める／米主要メディア「トランプ政権がイランに対し核開発を巡る譲歩を迫るために軍事攻撃を準備」 トランプ大統領、期限は「10日か15日。かなり長くてもそれくらいが限界だ」／トランプ米大統領「総額5500億ドルに上る日本による対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定した」 「オハイオ州でのガス火力発電事業」「南部テキサス州での原油積み出し港整備」「南部ジョージア州での人工ダイヤモンド製造の関連施設の開発」 事業規模は360億ドル／ルビオ米国務長官、「社会の基盤と文明そのものに差し迫った脅威がある」 ミュンヘン安全保障会議での演説で欧州各国に西洋文明の再構築を要求 「米欧は共に歩む運命にある」とも、トランプ政権への懸念の払拭はかる／ロシアとウクライナで出生数の減少に歯止めかからず ウクライナ、25年の死亡数が出生数の3倍と ロシア、出生率が20年ぶりの低水準 戦争の終わりがみえない 将来不安も出産ためらわせる／双日、27年半ばにレアアースのうち希少性の高い「中重希土類」の豪州産の輸入を現状の2品目から最大6品目に 自国で精製に動く仏との共同事業も、脱「中国依存」目指す ＜ポイント＞ （１） 高市内閣2.0の３つの看板政策をこう見る（２） 対米投融資第1弾にガス発電など5.5兆円をこう見る（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞東京の雪

＜ヘッドライン＞総選挙、自民党が316議席確保し単独で定数の3分の2を上回る歴史的勝利 高市総理大臣「国民から政策転換をなんとしてもやり抜いていけという力強い形で背中を押してもらった」「党一丸となって歯をくいしばって国民の皆さまとの約束を実現していく」／国の借金、昨年末時点で1342兆1720億円と1年間で24兆5355億円増え過去最大 予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高膨らむ／米1月雇用統計、非農業部門就業者数が前月比13万人増え「5万〜7万人増」との市場予想を大幅に上回る 「米雇用の失速不安はやや和らいだ」との見方増える 一部大企業によるレイオフ計画が今後の懸念材料／米NY連銀・四半期報告「昨年10〜12月期の米国の家計債務総額は18兆7800億ドルと1年前より4.1%増加し、7〜9月に続き過去最大更新」 住宅ローンと学生ローンで延滞の増加傾向目立つ／米AI開発新興アンソロピック「エヌビディアやマイクロソフト、投資ファンドから300億ドルの出資を受けた」「法人向けAIの提供が拡大し年換算の売上高が2兆円規模に急増した」 AIが業務ソフトの事業モデルを崩す「SaaSの死」の震源として株式市場で注目を集める 直近1年間の売上高・企業価値増加率、オープンAIを上回る／米WSJ「オープンAIが安全対策幹部の一人を性差別を理由に解雇したが本人は否定。幹部はオープンAIが対話型AI・ChatGPTで性的会話を解禁する計画について社内で反対していた」 オープンAI、ChatGPTで今年「エロティカ」と呼ぶコンテンツを解禁する方針／ビットコイン、価格下落続き昨年10月につけた最高値12万6000ドル台の半値近い水準で推移 機関投資家による関連ETFからの資金引き揚げ相次ぐ、暗号資産を保有する企業の株価にも打撃 ＜ポイント＞ （１） 高市自民一強の課題（２） 今週のマーケット（３） ｢SaaSの死｣は起こるか？ ＜ここ／これを見てきた＞東京上野・不忍の池の筏

＜ヘッドライン＞日経「与党の自民・維新が定数465のうち300超うかがう。中道は公示前の167議席から半減する可能性。国民は横ばい、参政やみらいは伸長の勢い」 今月3〜5日に全国で衆院選終盤情勢を電話・ネット調査／トランプ米大統領、FRB次期議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名 大幅利下げ求めるトランプ氏の圧力への対応に注目 与党・共和党の有力議員、FRB本部ビルの改修工事費用をめぐりパウエル議長擁護に転じる 刑事捜査幕引きを示唆、次期議長人事の上院承認を優先／中国外務省「習近平国家主席と電話協議したトランプ米大統領が『台湾問題における中国の懸念を重視する』と語った」 トランプ大統領「すばらしい会話を終えたところだ。多くの重要な項目について長時間にわたり徹底的に議論した」／中国人民解放軍機関紙・解放軍報「全将兵は中国共産党中央の決定を断固支持しなければならない」 軍制服組トップ・張又俠中央軍事委員会副主席らの汚職調査の決定に従うよう要求／米トランプ政権、日本やEUなどとレアアース安定供給に関する閣僚級協議開催 バンス副大統領「強制力のある最低価格制度によって外部から守られた重要鉱物貿易圏をつくる」／内閣府・海洋研究開発機構「小笠原諸島・南鳥島沖の水深およそ6000メートルの海底からレアアースを含むとされる泥の引き揚げに成功した」 2028年度以降の産業化へ向け採算性検証し精製技術を開発／米起業家イーロン・マスク氏、運営企業の巨大統合構想に着手 宇宙開発のスペースX、AI開発のxAIを買収し上場してテスラと合併する案が浮上 巨額のAI開発に資金を集中、AIとロボットが労働を代替する時代を見据え必要なインフラを地球外に求める／金融市場「米新興企業アンソロピックの最新AIがネット経由で業務用ソフトウエアを提供するSaaS企業にとって脅威に」 ソフトウエアがAIに代替される「SaaSの死」を警戒、関連株の価格が急落 アンソロピック、法人向けAIに特化して法務・財務会計など幅広い事務作業のAIによる自動化進める／半導体世界大手TSMC「熊本県内の新工場でAI向けの半導体の生産を検討」 従来の計画を変更、回路線幅3ナノメートルの先端品を製造 世界で争奪戦が起きているAI半導体の国内安定供給に期待 ＜ポイント＞ （１） 米FRB次期議長にウォーシュ元FRB理事指名をこう見る（２） 今週のマーケット（３） 中国軍トップ粛清の背景と高まるリスク ＜ここ／これを見てきた＞ワシントン・ポストとYouTube

＜ヘッドライン＞第51回衆院選公示、小選挙区289・比例代表176の計465議席に1285人が立候補 2月8日投開票、12日間の短期決戦／日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投融資第1号案件、人工ダイヤモンドを米国で生産する計画が有力候補に 日立製作所が関わる送配電設備プロジェクトも浮上／米NYポスト「トランプ大統領がベネズエラでの軍事作戦で秘密兵器・ディスコムポピュレーター（混乱装置）の使用明らかに」／パウエル米FRB議長「独立性を失えば信頼回復は困難になる。我々は独立性を失ってはいないし、今後も失うと思っていないが、極めて重要だ。」 政策金利据え置き決めたFOMC後の記者会見で表明 トランプ大統領「次期FRB議長の人事を30日朝に公表する」 主要メディア「トランプ政権がFRBの元理事ケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に 指名する準備を進めている」／米ドル急落、主要通貨に対する強さ示す「ドル指数」は約4年ぶり低水準を 投資家、政治・経済両面で国際秩序を軽視するトランプ政権に対する不信感強める 次期FRBトップに利下げ派が就くとの観測も重荷／金価格、初めて1グラム3万円突破 米ドル建て資産の分散・地政学リスクの悪化懸念したリスク回避が押し上げ／米テスラ、EVメーカーからAI企業への事業転換に乗り出す 高級EVの生産・販売から撤退、工場の生産品目をヒト型ロボットに切り替え／米メタ、26年設備投資額を前年比最大9割増やすと表明 25年10〜12月期純利益、約228億ドルと最高益更新 巨額先行投資続くAI事業の収益化への道筋は見えず／中国国防省、人民解放軍制服組トップ張又俠・中央軍事委員会副主席と劉振立・軍統合参謀部参謀長を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査 米WSJ「張又俠副主席が中国の核兵器を 巡る機密情報を米国に漏洩していた」／ロイター通信「中国当局がバイトダンスなどネット大手3社による米エヌビディア高性能AI半導体H200輸入を承認」 ＜ポイント＞ （１） 日経報道「総選挙序盤戦で自民単独過半数の勢い」をこう読む（２） 米金融政策が抱える課題（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞まだキャッシュのある国

＜ヘッドライン＞高市首相、23日召集の通常国会冒頭で衆院解散 総選挙、27日公示・来月8日投開票／トランプ米大統領、グリーンランド領有意欲表明に反発する欧州８カ国に対する追加関税の見送り表明 自身のSNSに「NATOとの間でグリーンランド・北極圏全体に関する将来の合意の枠組みを構築した」／米ブルームバーグ通信「米トランプ政権が紛争解決を目的とした新たな国際機関の設置を検討」「初代議長にトランプ大統領が就き参加国の選定権持つ」「意思決定は参加国の多数決とするが議長の承認が必要」 全権をトランプ大統領に委ねる構想、各国の反発を招く／米連邦最高裁、トランプ米大統領によるクックFRB理事の解任巡る訴訟で口頭弁論 複数の判事が解任に慎重な見方示す／日銀、金融政策決定会合で政府の経済対策・賃上げ継続ふまえ経済成長率と物価の見通しを上昇修正 2026年度実質GDP成長率見通しを0.3ポイント引き上げ1.0％に、2026年度実施CPI上昇率見通しを0.2%引き上げ2.2%に 政策金利の誘導目標水準は0.75％に据え置き、昨年12月に実施した 利上げの経済・物価への影響を見極め／スイスフラン相場、対円で急伸し初の1フラン＝200円大台乗せ 世界各地の紛争の火種・日本を中心とする財政悪化への警戒感の高まりから、政治的中立性高く財政基盤強固なスイスに資金振り向ける動き／2025年訪日外国人客数、4270万人と前年の3687万人上回り過去最多の見通し 訪日客全体の消費額も9.5兆円程度と過去最大に 観光・宿泊業、人口減少する日本にとり貴重な成長産業／12月中国産レアアース磁石輸入量、280トンと前年同月比プラス32% 前月比はマイナス8% 日本政府関係者「ジスプロシウムなど重希土類を使う高性能製品は、申請の半分ほどしか輸出許可が下りない状況」／中国、不動産不況長期化で地方政府が独自のてこ入れ策 江蘇省常州市、マンション購入に補助金 湖北省武漢市、住宅ローン元本の1%・2万元上限に2年間補助／習近平・中国国家主席とカーニー・カナダ首相、北京・人民大会堂で会談し貿易拡大・関税引き下げで合意 ＜ポイント＞ （１） 総選挙の注目点（２） 世界のリスク要因「トランプのエゴ」（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞世界で増えるアパートメントホテル

＜ヘッドライン＞高市首相、自民・維新幹部に23日召集の通常国会冒頭での衆院解散の意向伝える 19日に記者会見開き説明 野田立憲代表と斉藤公明代表、総選挙に向け新党「中道改革連合」結成で合意 高市政権の「保守傾斜」を警戒、中道勢力結集目指す／イラン全土で経済状況の一層の悪化に不満を募らせた国民による大規模な反政府デモ ロイター通信「死者が治安当局者も含めおよそ2000人に達した」 トランプ米大統領、軍事介入の可能性否定せず／米司法省、パウエルFRB議長に刑事訴追の可能性示唆する大陪審への召喚状送付 FRB本部の改修工事巡り「連邦議会の上院銀行委で虚偽の証言した可能性」 パウエル議長「我々が大統領の意向に従うのではなく国民に奉仕するうえで最善と判断して金利を設定したことの結果だ」／バンス米副大統領、トランプ政権が獲得目指すデンマーク領グリーンランドの領有権めぐりラスムセン・デンマーク外相と会談 グリーンランドの扱いめぐる作業部会の設置で合意、売却は拒否／内閣府主導で小笠原諸島の南鳥島沖でレアアース含む泥を試掘する 探査船、静岡県清水港から出航 世界のレアアース生産、大半を中国に依存 国産資源開発し輸入滞る事態に備え 2030年ごろに商業採掘が始まる可能性／トランプ米大統領「エヌビディア製「H200」など一部の先端半導体に25%の追加関税」 米国内で使用する目的なら課税免除、中国などに再輸出する分から徴収 ロイター通信「中国がエヌビディアのAI半導体H200の輸入を制限」 中国当局の意図は不明 ＜ポイント＞ （１） 1/23衆院解散・新党結成をこう見る（２） 中央銀行の独立性についてこう考える ＜ここ／これを見てきた＞オーストラリアの実験

＜ヘッドライン＞米トランプ政権、ベネズエラへ軍事攻撃 「麻薬テロとの共謀」などの容疑で起訴したマドゥロ大統領と妻を拘束、米国内に連行 裁判の被告人としてNY連邦地裁に出廷したマドゥロ大統領、罪状を全て否認／米軍「ベネズエラを出入りする石油タンカーを拿捕した」 ロシア国旗を掲げて航行するも「偽装であり、無国籍だ」 ロシア政府は強く反発／トランプ米大統領「グリーンランドは絶対に必要だ」 デンマーク自治領・グリーンランド獲得の意欲改めて示す／トランプ米大統領「国際法は必要ない」「トランプ政権として従うが国際法の定義次第だ」／トランプ関税の合法性巡る米連邦最高裁の判断、9日にも出る見通し トランプ大統領、非常事態に経済取引を制限できる 「国際緊急経済権限法」を根拠に議会の承認を得ないまま各国に「フェンタニル関税」「相互関税」など追加関税を発動／トランプ米大統領、計66の国際機関から事実上脱退するよう指示 「国連気候変動枠組み条約」「国連人口基金」など31の 国連関連組織含む／米調査会社ユーラシアグループ、報告書「2026年の世界の『10大リスク』」でトランプ大統領が進める「米政治革命」を首位に 汚職調査など権力を監視する機能をトランプ大統領が解体、自らが政治的に運用／中国政府「軍民両用の規制に基づいて日本への輸出規制を強化する」 高市首相の台湾有事巡る国会答弁念頭に日本への経済的な圧力強める レアアース関連製品も対象に含むとの見方も／ジェンスン・ファン米エヌビディアCEO「今年後半に出荷予定の先端半導体ルービンを搭載するサーバーは45度の温水で冷却できる」「データセンターに水の冷却装置は不要になる」 株式市場で関連銘柄の株価が急落 ＜ポイント＞ （１） トランプが世界にもたらす無秩序と日本の立ち位置（２） 年明けのマーケットの動きについて（３） 中国の対日輸出規制の強化をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞オーストラリア・バイロンベイ

東京財団・主席研究員の柯 隆さんを迎えて、番組恒例「中国スペシャル」をお送りする。パーソナリティーは、伊藤洋一さんと加藤満理子さん。 ＜伊藤さんからの質問＞ （１） 中国経済の現状は？ （２） 一帯一路は中国経済の役に立っていない？（３） 習近平は自分の経済政策が妥当でないと気づいている？（４） 中国との付き合いに悩んでいる日本企業は多いのでは？（５） 高市発言に怒った習近平は外相の王毅を睨んだ？（６） 習近平はトランプをコントロールできていると考えている？（７） 2026年は日本が中国と米国から自立することを考える年になる？

＜ヘッドライン＞政府、一般会計総額を1122兆3092円億円とする26年度予算案を閣議決定 25年度を7兆円余り上回り2年連続で過去最大更新 新規国債発行額も25年度を上回る29兆5840億円 高市首相、日経単独インタビューで「私が責任ある積極財政と言っているその『責任』というのは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任だ」／日経・テレ東が12月19〜21日実施の世論調査、高市内閣支持率は11月の前回調査と変わらない75% 10月の内閣発足後3カ月連続で7割台維持／ゼレンスキー・ウクライナ大統領、東部ドンバス地方について「合意時の前線に基づき国際部隊が監視する案のほか、ドンバス地方を非武装化する案がある。その場合、ロシア軍も撤退する必要がある」 米国と最終調整進める20項目対ロシア和平案の詳細公表／トランプ米大統領、海軍の大型戦艦「トランプ級」2隻建造計画を承認 排水量3万〜4万超、計20〜25隻に増やす「黄金艦隊」構想 国内で建造し国産の鉄鋼を使用、国内造船業の復活図る／中国11月レアアース磁石対日輸出量、前月比プラス34.7%の304トンと月別で2025年中で最多 中国、日中関係でもレアアースに関して表立った対抗措置打ち出さず／内閣府、小笠原諸島・南鳥島にレアアース含む泥の処理施設を2027年までに設置 水深約6000メートルの海底から回収する実証試験を2027年から開始、経済安全保障の観点から重要、開発急ぐ／半導体メモリー・DRAM、今年10月の大口取引価格交渉で値段がつかない異例の事態 大手メーカーが指標品・DDR4型の生産縮小、供給が急減 エレクトロニクス商社関係者「DRAMの価格交渉が成立しないのは初めて」／政府、固定金利型公的住宅ローン「フラット35」の融資限度額を 8000万円から1億2千万円に引き上げる方針 住宅価格の高騰に対応 日銀利上げ進めれば変動金利型は負担増す恐れ、固定金利型のニーズ高まると見て制度使いやすく ＜ポイント＞ （１） 年末年始のマーケットに要注意（２） 2026年の展望（３） 正念場迎える高市内閣 ＜ここ／これを見てきた＞皆様への早めの年賀状

＜ヘッドライン＞米トランプ政権、総額111億ドルの台湾への新たな武器売却を決定 対戦車ミサイル「ジャベリン」・長射程攻撃が可能なロケット発射装置「ハイマース」など 米議会上院の複数の与野党議員、日本に対する中国の威圧行為を非難し日本への支持を表明する決議案を提出 「経済的・軍事的・外交的な圧力や侵略的行為を日本に対して行使した中国を非難する」と明記／総合経済対策を裏付ける2025年度補正予算、参議院で可決・成立 一般会計総額、18.3兆円とコロナ禍後で過去最大 財政出動が需要押し上げインフレ助長する恐れ、日銀の追加利上げによる物価高抑制効果を相殺しかねない状況／自民党と国民民主党、所得税がかかり始める「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで合意 物価高対策として幅広い所得層に「手取り増」行き渡らせる狙い 専門家「働き控えを生じさせているのは社会保険料に関する年収の壁の方であり、所得税の控除額の引き上げでは働き控えの解決にはつながらない」／日銀、金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げて0.75%に 1995年以来30年ぶり水準、今後も利上げ継続の方針／外為市場で「日米金利差が縮小すれば円が上昇する」との定説覆される 日米政策金利差が約3年ぶり水準まで縮小、円相場は1ドル=155円近辺と年初とほぼ同水準にとどまる／ベッセント米財務長官、トランプ関税の合憲性巡る連邦最高裁の判決時期は「1月初旬になると思う」「政権側に不利な判決が出れば安全保障に反する」／「スマホ新法」施行、スマホアプリ市場の独占是正図る アプリを開発した事業者、アップル・グーグル以外の決済サービスも利用可能に 競争促進により利用者の支払い負担軽減を期待 ＜ポイント＞ （１） 高市政権の補正予算と日銀利上げに見る経済政策の深刻な課題（２） 日中対立の新たな局面をこう見る（３） スマホ新法のポイント ＜ここ／これを見てきた＞久しぶりに見たカスハラ

＜ヘッドライン＞中国戦闘機、空自戦闘機にレーダ照射 沖縄本島南東の公海上空、ミサイル発射のための火器管制レーダー 政府、中国に対し厳重に抗議／2025年度補正予算案、与党と国民民主・公明両党の賛成多数で衆議院通過 参議院でも可決・成立の見通し 一般会計の追加歳出額18.3兆円のうち17.7兆円が物価高など経済対策 新規国債追加発行額、11.7兆円と前年度補正の6.7兆円を上回る／企業に大規模設備投資促す減税策の政府・与党案が判明 投資規模・収益性の条件満たせば投資額の7%を法人税額から控除、全業種が対象 税額控除受けなければ設備投資費用の全額を投資初年度に減価償却費として一括計上 2026年度税制改正大綱に盛り込む方向で最終調整／トランプ米大統領、ウクライナに対し東部ドネツク州から撤退し非武装中立地帯とする提案 ゼレンスキー大統領、ウクライナに不利な項目除いた修正和平案を提示 中立地帯の管理や撤兵の監視・ロシア軍の侵入防止など多くの課題指摘／ロシア、外国人兵士の勧誘強化 報酬引き上げによる国内の兵員確保は困難、SNSで外国人ターゲットの広告増やす 南アフリカは違法な勧誘として捜査、各国で問題が表面化／米FRB、FOMCで3会合連続0.25%利下げ決定 参加者間に意見対立、3人が反対票 パウエル議長「今後のデータに基づいて追加調整の程度とタイミングを判断するのによい位置にある」／BIS四半期報告「金とS&P500種株価指数は過去50年で初めて同時に爆発的に上昇している」 過去の似た局面である1980年などには「大きな調整がその後に生じた」／米トランプ政権、ビザなし観光の外国人に最大5年分のSNS利用情報の提出義務付ける規制案 数十カ国が対象、日欧含む 外国人審査・国境警備を一段と強化、観光客・短期出張者の入国に悪影響及ぶ恐れ／オーストラリア政府、16歳未満のSNS利用禁止する法律施行 国としての禁止措置は世界初 SNSを介したいじめ・有害コンテンツ閲覧を防ぐ狙い、国内では賛否両論 TikTok・フェイスブック・インスタグラム・X・YouTubeなど10のサービスが対象／警察庁、特殊詐欺対策に有効な機能がある民間スマホアプリを推奨する制度創設 国際電話の着信を遮断する機能・AIによる特殊詐欺電話の自動検知の機能備える無償アプリを「警察庁推奨アプリ」と認定、警察庁ホームページで公表 固定電話では不審な国際電話の着信を遮断する対策普及 特殊詐欺グループ、標的を携帯電話へ移す ＜ポイント＞ （１） 高市内閣の「責任ある積極財政」について（２） 今週のマーケット（３） 「レーダー照射」めぐる日中の水掛け論にひと言 ＜ここ／これを見てきた＞モバイルバッテリーの全取っ替え